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どうするかは税務署の担当者が決めることですから絶対ではありませんが、一般的な傾向
として、極端に経費を水増しするといった不適切な確定申告をした人は別として、普通に
確定申告をしている人よりも、確定申告を行わない人の方が、税務署からの問い合わせや
税務調査が多い
という話を聞いたことがあります。

せどりなんて個人間の売買だからバレるわけがないという先入観があるかもしれませんが
ヤフオクやamazonの場合には、各出品者からの手数料収入リストを見れば一発で稼いで
いるかどうかがわかりますし、手数料収入等から推定される収益と確定申告の内容を突き
合わせれば「脱税」しているかどうかは容易に予測がつく
のです。

もちろん、税務署も効率良く徴税したいわけですから、年単位で問い合わせるようなこと
は行わずに、何年間分かまとめて一気に徴収しますので、税務調査なども数年分まとめて
調べることが一般的です。

その際に、できるだけ徴税額を増やしたいからということで、下手をすれば存在もしない
売上をでっち上げられて、その分も含めて追徴課税という詐欺的なこともしかねませんが
反論が出来るだけの裏付けがなければ、税務署の指摘するように支払うしか選択肢はあり
ません。

口で「いくら稼いでいない」といっても、その証拠がなければ相手にされないからです。

せどりの場合には、転売する商品を仕入れる際にコストがかかるのが普通ですが、仕入れ
価格が何故か0円という計算をされて転売益が全額課税対象にされる
という恐ろしい場合
もあるのです。

仕入れが総額400万円、転売後の売上が600万円だとすると、手数料等を除けば課税対象
は200万円となるわけですが、税務署的には利益が600万円という計算をする場合がある
のです。

仕入れ400万円分の領収書などがあれば仕入れだと証明できますが、レシートなどが全く
なければ証明のしようがありません。
ただでゴミ箱を漁って拾ってきたなどと税務署員に言われても文句は言えないでしょう。

酷いケースだと、分かる範囲だけで600万円だから全部合わせて、ざっくり1000万円と
いうことで、利益が1000万円という税務署員もいるといいます。

実際に言いがかりをつけられた人によると、否定するのに苦労したといいますが、資料
が全てそろっていたからこそ、ありもしないデッチ上げを否定できたのであって、何も
なければ1000万円の脱税という結果
になりかねません。

このような言いがかりをされないためにも、確定申告はきちんと行う必要がありますし、
可能であれば青色申告を出せば税務署員が言いがかりのような課税をすることはできない
(帳簿をしっかりと作っていることが前提)わけですが、ハードルが高いですよね。

ここまでを見て、訳がわからなくなっても問題ありません。
せどりに特化した税金セミナー」があるからです。

税理士に頼めば安心だという人も居ますが、転売ビジネスを全く知らない税理士だと法律
的には正しくても全く節税をしない確定申告を行うケースが珍しくありません。

せどりについて正しい知識を持っている税理士であれば、適切な経費設定を行うなどして
合法的な節税対策を行った上で確定申告を行いますが、それがあなた自身でも行えるよう
になるのです。

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