zeimu

appli02_yellow

自営業者や会社経営者にとって面倒臭いことの一つが税務調査ではないでしょうか?

そもそも脱税していたというのであれば論外だとしても、グレーゾーンを無理にクロだと
決めつけようとしたり、それこそシロからクロにでっち上げる手口も増えており、あまり
の横暴ぶりに怒った納税者が裁判を起こして、国税側・税務署側が負けるというケースも
増えています。

しかし、デッチ上げで企業の存亡がかかるほどの納税額を追徴課税しようとしたり、IBM
のような国際的な大企業であれば裁判を起こしてでも戦おうと思うでしょうが、そんな事
をしている暇もなければ、デッチ上げのせいで脱税容疑で逮捕されてはたまらないという
ケースも出てきます。(そこまで悪質な場合はないようですが)

元東京国税局職員で今は税理士の松嶋洋さんと、同じく元東京国税局職員でマルサの経験
があるという税務調査コンサルタントの久保憂希也さんは、あからさまな脱税は別として
「税務調査は交渉で決まる」
と断言します。

というのも、税務調査は調査官の裁量が大きいことから、それこそ無茶苦茶なデッチ上げ
が可能だとしても、警察相手に「スピード違反ぐらい見逃してくださいよ」という交渉は
無理だとしても、税務調査では同じようなことが可能だといったら驚くかもしれません。

あなたが税理士に納税業務を任せていれば、基本的には税理士のアドバイスに従えばいい
わけですが、税理士の中には交渉力が高い人もいれば全くダメな人も居ますし、税務署や
国税のOBで無試験で税理士になった人と税理士試験で合格した税理士とで対応を変える
ケースは今でもあるといいますから、あなた自身も税務調査の対応について知っておくと
有利なケースが少なくありません。

そこで役立つのが、松嶋さんと久保さんが作成した、元国税調査官が教える「税務調査を
必勝に導く10の戦略と5つの戦術」
です。

調査官によっては、納税者が知らないのをいいことに違法・不当な税務調査を堂々と行う
ことも珍しくありません。国税ではなく税務署からやってくる調査官はそれほど法律には
詳しくないといったら語弊があるかもしれませんが、そういう人の割合が多い傾向がある
と松嶋さんと久保さんは言います。

法律の知識があれば現行犯として警察に通報するという強行措置も取れますが、現実には
難しいでしょうし、そもそも知らなければ通報しようとも思わないでしょう。

そこで、「税務調査を必勝に導く10の戦略と5つの戦術」を活用して、事前に釘を差して
おいたり、違法行為を認めることで交渉材料として使うと効果的なのです。

s-check2-3